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親や祖父母からの贈与時のみ適用、贈与税ゼロになる特例とは?

住宅を購入する際、親などから資金援助を受ける場合に贈与税が非課税になる特例が存在します。

しかし、これが適用される場合と適用されない場合があるため、どんなケースで使えるのかをこちらで解説します。

贈与額が810万円を超える場合

住宅取得等資金等贈与の特例にて、700万円までは贈与税はかかりません。また、相続時清算課税も併用すれば最大3200万円贈与税がかからずに済むのです。

贈与額が810万円を超えない場合

住宅取得等資金等贈与の特例の700万円に加え、暦年課税の基礎控除110万円で810万円まで非課税適用となります。

親、または祖父母の年齢が60歳以上の場合

2500万円まで贈与税は非課税です。相続時に相続財産に課税されるので、相続税が計算されます。

親、または祖父母の年齢が60歳以下の場合

110万を超えると贈与税がかかります。

贈与を受けたら必ず申告を!

これらを受ける場合、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに納税地の税務署に届出が必要です。

おわりに

贈与を受けるケースにより、大きく贈与税も変動しています。損をしないためにも、贈与を受ける前に税制を把握しておくことが重要です。