コラム

対談:「マイナス金利・消費税増税 不動産は今が買い時?」

マイナス金利 対談 日本銀行によるマイナス金利政策導入から1か月が経ちました。様々なメディアで議論が交わされておりますが、不動産購入を検討されている方々にとって、「結局、マイナス金利は、不動産購入にも影響があるの?」という点が一番知りたいポイントかと思います。 そこで、今回は、私、鈴縫工業の岡部が、1月の初売りイベントで住活セミナーでもお話し頂きました、安藤税理士にマイナス金利、そして来る消費税増税を踏まえ、それらが不動産の購入にどう影響するのかを具体的に伺ってきました。是非、ご参考ください。 以下: IMG_0455安藤税理士→安藤  IMG_0489_k鈴縫工業 岡部→岡部 岡部 「1月のイベントでは、無料相談セミナーありがとうございました。」 安藤 「こちらこそ、お世話になりました。」 岡部 「今回、税理士無料セミナーを開催していただきましたが、税理士のお仕事を紹介していただけますか?」 安藤 「はい。もちろん税理士なので主に税理業務ですね。確定申告に決算関係です。ただ、これからは違う視点を持ちたいと考えています。」 岡部 「違う視点とはどういう事ですか?」 安藤 「税理士のイメージというと会社経営者、個人事業主に直結しますよね。もちろんその通りなのですが、“ファイナンシャルプランナー”と言うとどうですか?個人相談のイメージになりますよね。」 岡部 「確かにそうですね、税理士は一般的には経営者でなければあまり触れ合う機会がないですよね。」 安藤 「そうですね。ですが、会社の経理も個人の家庭も根底は一緒だと考えています。たくさんの情報を駆使し安定的な生活をおくるための補助者というのですか。 簡単にいうと、個人一般家庭の方の相談ものれるように、幅広く裾野を広げていきたいという事です。ファイナンシャルプランナーさんの主な収入源は保険の代理店収入が多いと思います。人生に密着してアドバイスをします。もし税理士が同じ業務をすると収入の面は保険でないので、客観的にアドバイスできますし、シミュレーションも作成できます。また、家計簿を見ながらご提案もできます。貯蓄の相談と言うと税理士のイメージが変わりますよね。」 岡部 「ほほえましい光景ですね。」 安藤 「そのように、もっと身近に感じてもらいたいですね。」 岡部 「ところで、今回のイベントは個人の方がメインでしたが、いかがでしたか?」 安藤 「非常に貴重な意見を聞く機会になりました。また、住宅に対して客観的に私も考えさせられた、いい機会でした。」 岡部 「と言うと、」 安藤 「はい。私は活動の拠点が東京ですので、マンションを購入しましたが、血縁者が茨城にいまして、もし茨城に居るなら一戸建てを検討しただろうなぁ。と、思いまして。」 岡部 「現在の不動産事情ですと、駅近のマンションの方が人気ですが、先生はなぜ一戸建てだと思われたのですか?」 安藤 「一言で言うと私の場合は、将来につなげる資産価値と言ったところでしょうか。1月の無料セミナーで、相談者の方に“マンションと一戸建て”どちらが得?と聞かれましてそう答えました。」 岡部 「資産価値?」 安藤 「はい。マンションは皆で一つのビルを共有し一カ所の場所を所有するのに対し、一戸建ては土地も含め全て自分のものですからね。土地は売らない限り、無くなる事はないので、100年以上使用用途がありますし、子供、その子孫に残してあげる事が出来ます。それに個人の意見ですが、子供やその子孫に戻れる場所を用意してあげたいと言うこともありますね。」 岡部 「確かにマンションは補修などありますし、永遠は無理ですね。」 安藤 「特に、地方ですと、路線価なども都内と違いますので、相続の時も、相続税の控除の範囲内で済むことが多いので、広大な土地を持っていない場合ですと問題になる事はないと考えられます。」 岡部 「住宅に関しては、皆が一度は通る決断の時ですよね。そろそろ本題ですが、日銀がマイナス金利にするという事で私たちの生活にはどう影響しそうですか?」 安藤 「マイナス金利の目的が、円高の食い止めと物価の安定、合わせてインフレターゲット政策を導入する事で、企業の融資の活性化などを目的としていますので、家庭にとってはマイナスの事が多いですね。預金金利の低下は皆こまりますよね。」 岡部 「そのとおりですね。逆に個人の家庭でメリットはありますか?」 安藤 「たとえば、住宅ローンの金利の低下は住宅購入を考えている人にはメリットだと思います。ただし、これまでも政策金利は0.1%と非常に低い状況にあり、既に引き下げる余地がほとんどないため、住宅ローン金利が今後下がったとしても限定的になると思います。」 岡部「ありがとうございます。住宅の購入と言えば、消費税の増税もどのように影響するでしょう?」 安藤 「2016年9月30日までに請負の契約を締結した場合は、10%に引き上がっても8%が適用されます。また、増税の結果負担が増える額については、住宅価格の消費税、住宅ローン、新居のための家電、家具類があります。表にしましたので、見て頂けたらと思います。」 マイナス金利 「反動減税対策としては、住宅ローン減税や住まい給付金、フラット35融資上限の撤廃などがあります。」 岡部 「というと、結局住宅はいつ購入するのが得なのでしょうか?」 安藤 「①今、購入を考えている方は、ローンの審査だけでもすぐに申し込んだ方が良いでしょう。②検討している方は、夏頃までには結論を出すことをお薦めします。 結論からお話ししちゃいましたが、 ①の場合、購入を考えていらっしゃる方は、住宅申し込み時点の金利を考える方が多いですが、実際は実行時点の金利が適用されるので、審査をして通過した場合、銀行は住宅ローン実行までほとんどの場合待ってくれますので、審査だけでもしておくのが賢い選択かと思います。住宅ローンの審査は一定の時間がかかることを念頭に置き、借入、借り換え申請を出すことが良いと思います。 ②の場合、消費税の増税直前のタイミングが今年の9月までの請負と考えると、夏頃までに購入か先延ばしにするか決めた方が良いでしょう。 住宅購入を考えている方や、ローンの借り換えを考えている方にお話しするなら、今後金利が低下する余地はもうないと考えられるため、自分が良いと思う物件があれば決断する良い機会ではないでしょうか。」 岡部 「安藤先生ありがとうございました。いつの時代でも大きな買い物である住宅は、どの時期、いつ購入するかは迷う選択かもしれません。ですが、良い物件を、安心して、タイミングをみてお得な買い方をして満足することが大切ですよね。 私たちも、お客様の重大な選択に立ち会っている者として、ゆっくり焦らずお話をして一つひとつの不安を取り除けるようなアドバイザーでありたいと思います。 本日は、ありがとうございました。今後も“無料セミナー”をお願いすると思います。よろしくお願いいたします。」 安藤 「はい。よろしくお願いいたします。お読みいただいている方も気軽にご相談くださればと思います!!」 安藤・岡部 「ありがとうございました。」 ※事務所情報 〒110-0005 東京都台東区上野3-17-2 幸和ビル5階 安藤貴史税理士事務所 税理士 安藤 貴史 03-5826-4129 090-3426-7556 Triumph20140828@gmail.com  ]]>

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